従業員との関わり
関東化学の「ものづくり」を支える従業員一人ひとりが個性を活かし、意欲的に業務に取り組むことができるよう、多様性を尊重した働きやすい職場づくりや社員の能力開発などに取り組んでいます。
人事に関する考え方
当社は、経営理念である「我々は未来を考え 新しいものへの挑戦を図り社会に対し積極的に貢献する」の実践に向けて、従業員一人ひとりが意欲的に業務に取り組み、個性を活かしつつ、個々の能力を最大限に発揮することが重要であると考えています。そのために、働きやすい職場の環境づくりはもちろんのこと、従業員にとっては働きがいを実感でき、組織にとっては最大の業務効率が得られるよう、人員の適材適所の配置を図り、部門別に専門性向上のための教育・研修を行っています。人事評価においては成果だけではなく、業務へ取り組む姿勢や自己啓発の状況などから総合的に評価しています。
働きやすい職場づくり
差別のない職場づくりへの取り組み
当社では、従業員の多様性が尊重された働きやすい職場環境の実現のため、人種、性別、年齢、宗教、障がいなどによる差別を排除しています。求人、雇用、配置、教育・育成、評価、昇進、処遇などのあらゆる人事の側面において、従業員個々の人間性と多様性を尊重した公正・公平な人事制度を目指しています。また、雇用機会均等法に則り、セクシュアル・ハラスメントなどの問題の起きない差別のない明るく健全な職場づくりについて、各種研修などを通じて従業員の理解の徹底に取り組んでいます。
障がい者雇用
当社では、障がいを持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会であるという「ノーマライゼーション」の考え方に則り、障がい者雇用の推進と定着に取り組んでいます。2021年3月1日より障がい者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられました。当社の法定雇用率は2023年6月現在 2.2%となっております。引き続き、障がい者の方の募集を通年で行うとともに、全社的に障がい者の方の就業可能な業務の洗い出しを行い雇用拡大に努めます。
障がい者の方が働きやすい職場環境の整備も推進しており、草加工場事務棟へのスロープやトイレの手すりの設置などのバリアフリー化改修、大牟田工場 新第一工場では、スロープ、手すり、エレベーターなどを設置しています。
従業員の声：信頼されるサポーターを目指して
管理本部
岩本 貴久子
私が担当する管理部門の仕事は、総務・経理・人事などの面で社員の皆さんが安心して業務に打ち込めるように働く環境を整備し、サポートすることがメインの業務です。業務の性質上、いろいろな部門の方から質問や相談を受けることがあるのですが、一人では対応できないことでも部門や役職の枠を超えて様々な方に相談できる体制があり、とても働きやすい環境でお仕事をさせていただいています。人とのつながり無しにはできないことが多いと感じていますので、周りの皆さんとしっかりとした信頼関係を築けるように、頼まれた仕事を正確にこなすというだけではなく、プラスアルファの気配りができるようなスタッフになることが今後の目標です。
TOPICS：「職場定着協力事業所」として認定されました
生産本部 草加工場
田森 勉
最近、「せっかく採用した新入社員がすぐに退職してしまう」と多くの企業が頭を悩ませています。ハローワークでは若者が生き生きと働けるようにするため、さまざまな取り組みを行っています。そのような中、新卒の定着率が良い事業所の一つとして、草加工場にハローワークや労働局の方々が来場されました。新入社員が実際に働く姿を見学していただいたところ、「教育や社内制度が充実していて先輩社員のフォローが行き届いている」とお褒めの言葉を頂きました。
その後、当社の取り組みを他の多くの企業にも参考にしてもらいたいという事から、2015年2月に労働局主催のセミナーで講演も行いました。講演では教育・研修制度の解説と職場定着への具体的な取り組みについて紹介しました。参加者からは意見や質問などもあり、労働局の方にも感謝の言葉を頂きました。そして、今回の協力とこれまでの取り組みが高く評価され、2015年3月に「職場定着協力事業所」として認定され表彰を受けました。
職場定着協力事業所認定制度とは？
労働省埼玉労働局が職場定着率の向上及び人材確保の促進を図ることを目的に、若年者や障がい者の職場定着に積極的に取組む事業所を「職場定着協力事業所」として認定する制度です。認定企業は埼玉労働局HPへ掲載されます。2014年12月にこの制度が開始され、最初の認定企業の中の1社として草加工場が認定されました。
当社が認定された要因は？
新卒採用を中心とした若年者雇用を推進しており、適材適所の配属や社員教育制度を整備充実するとともに働きやすい職場環境を整えております。また、学生の職場見学や実習の受け入れ、福利厚生制度の充実などが挙げられます。
メリットは？
ハローワークと協力して積極的に若年者及び障がい者の雇用確保や定着支援に取り組み、若年者の定着率の向上と人材確保の促進を図ることができます。また、働きやすい企業としてのイメージアップとなります。
社員の能力開発
当社では、新入社員研修や監督者研修といった階層別研修や専門能力の養成を目的とした研修を整備し、社員の能力開発を推進しています。
新入社員研修には、約3週間にわたる草加工場での製造実習が含まれ、当社における「ものづくり」のフィロソフィーが体感できるように配慮しています。管理職登用を控えた社員を対象とした監督者研修は、マネジメント能力、課題解決能力、およびコミュニケーション能力の向上のための実践的なプログラムとなっています。事業部ごとの研修としては、それぞれの専門分野における技術やマーケティングに関する社内研修のほか、必要に応じて外部研修への参加も随時行われています。また、英会話研修や中国語講座の受講等も自己啓発の一環として行われています。
従業員の声：海外との接点にやりがいを感じて
電子材料事業本部
平石 美咲
電子材料事業本部は半導体やフラットパネル製造に使用される薬品を扱っており、国際部は海外のお客様をメインに営業活動を行っています。その中で私は東南アジアを担当しており、製品の問い合わせや価格対応等が主な業務になります。海外とのやりとりは言葉の壁だけでなく、考え方や価値観の違いから上手く意思疎通を図ることができないこともあり、苦労する点も多いです。しかし、「この仕事ができるのは国際部だけ！」と発想を変えるとその苦労もやりがいに感じることができます。当社の女性社員率は決して高くはありませんが、その分前例にとらわれず型にはまらない仕事ができると思います。私自身まだ上司や先輩の仕事をみながら学ぶことが多い日々ですが、いつか私も誰かの目標になれるような社員になれれば、と思っています。
社員の意欲に応える取り組み
社内表彰制度
当社では組織の活性化や従業員のモチベーション向上を図るために社内表彰制度を設けており、毎年、優秀な成果を収めた個人ならびに団体（部門･グループ）を表彰しております。過去の表彰事例としては、生産部門における製造工程の合理化、技術・研究部門における新製品開発、学術・営業・間接部門における若手社員の育成指導、積極的な営業活動による売上向上等があります。
また、生産部門ではQCサークル活動および提案制度を導入し、毎年サークル活動発表会を行い、優秀な活動を行ったサークルを表彰しております。
社員の再雇用
公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴う高齢者雇用安定法の施行により、2013年4月より希望者すべてを再雇用するシニア社員制度を開始しました。年金受給までの経済的安定を支援するとともに、社員が生きがい・働きがいを持って、それまでに培った能力、知識、経験を活かし、関東化学および関東化学グループの「競争力の強化」、「技術の伝承」に貢献できる活躍の場を提供しています。
社員再雇用実績
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 再雇用者数 | 31 名 | 13 名 | 16 名 | 15 名 | 20 名 |
技能伝承
総合試薬メーカーとしての強みを支える「ものづくりの技」の伝承は重要な課題です。当社の基幹事業である試薬の製造技術を活かし、試薬だけでなく電子工業用薬品・臨床検査薬・化成品の各分野に適した薬品の提供を通じて永年蓄積したノウハウを次の世代に引き継ぐよう取り組んでいます。
生産部門を中心として、暗黙知を形式知化するために、文章に加え図や写真を取り入れた標準書への移行を進めているほか、個人ごとのスキルマトリックスをもとに年間教育計画を逐次更新し、OJTを活用しながら従業員のスキルアップと多能工化に努めています。
従業員の声：試薬製造における技術の伝承
生産本部 草加工場
齊藤 祐一
私は入社以来、無機試薬の製造を担当し、現在約200品目の製造に携わっています。当係は少量多品種の製造であり、品目毎に様々な製造工程や作業があります。仕事はほとんどが手作業なため、経験が製造技術のスキルにつながります。これまで熟練者の先輩方から数多くの技術・技能を教えて頂きました。言葉や文章で理解しづらい工程は、必ず一度やって見せて頂き、熟練者の方と一緒に作業を体験し、覚えることができました。
また、作業は単に覚えるのではなく、「何故この作業が必要なのか」を良く理解することの大切さも教えて頂きました。これからは先輩方が積み重ねてきた財産を後輩達に確実に引き継ぐ「技術の伝承」ということを意識して仕事に取り組みたいと思います。また、今まで難しかった技術・技能を標準化し、職場で共有化していくことに努めていきます。今後もお客様から求められる品質の試薬を製造し続けられるようがんばりたいと思います。
ワーク・ライフ・バランス
少子・高齢化、核家族化が進み、共働きの割合が雇用者世帯の過半数を占める今日の社会環境の中で、仕事と家庭を両立させるための支援がより強く求められています。当社では、育児・介護休業制度を2005年4月施行の改正育児・介護休業法に合わせ改定し、その定着を図るとともに、経済的支援として出産祝金支給を制度化しています。今後は、次世代育成支援対策推進法に則り、子供が生まれる際の父親の休暇取得促進、小学校就学前の子供を育てる社員の短時間勤務制度等の整備を図り、着実な運用を目指していきます。
また、社員の誕生日もしくは結婚記念日を祝福するメモリアル休暇制度や、勤続10年・20年・30年という会社生活の節目に達した社員に、記念品と併せ休暇を授与するリフレッシュ休暇制度を整備しています。
従業員基本データ（2023年3月末現在）
| 従業員数 | 1,123 名 （男性 827 名、女性 296 名） |
|---|---|
| 平均年齢 | 41.9 歳 |
| 平均勤続年数 | 19 年 |
主な福利厚生制度および実績
| 制度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 育児休業 | 8名 | 10名 | 10名 | 9名 | 10名 |
| 男性社員育休取得割合※ | - | - | - | - | 23% |
| 介護休業 | 1名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| リフレッシュ休暇 | 79名 | 62名 | 45名 | 72名 | 64名 |
※事業年度中に配偶者が出産した男性従業員のうち、育児休業を取得した男性従業員の割合（2022年度より集計開始）
従業員の声：自然が育む芸術と恵みを感じて
生産本部 草加工場
河野 美保
勤続20年を迎え、息子に、国内にとどまらず、海外にも興味を持ってほしいという願いより、フリープランでオーストラリア旅行を計画しました。各都市の歴史ある建築物を見学したり、町並みが美しいメルボルンでカフェ散策をしたりしました。オペラハウス見学後は、ブルーマウンテンズへ行きました。山々はうす藍色に澄みわたり、霧の合間から露出する岩壁は、勇ましさを感じさせられました。世界最古のジェノランケーブ鍾乳洞の中は、数億年前から大自然が育んだ、人の手で造ることのできない芸術的で美しい造形物の鍾乳石がかすかな照明に照らされて、いっそうに神秘的でした。旅行後、息子は「英会話がスムーズにできるようになってから、もう一度メルボルンへ行きたいな。」と話してくれました。リフレッシュ休暇をいただき家族と共に海外へ行けたことに心から感謝します。
健康管理
当社は、従業員が健康で活き活きと働くことができるように、健康管理の取り組みを積極的に推進しています。
多種多様な化学薬品を製造する生産工場を有しているため、法律で定められた特殊健康診断の完全実施はもとより、各種健康診断の受診率の向上にも力を入れています。
また、草加工場では、産業医と衛生管理者による職場巡回や従業員への健康アドバイスなどを通じた健康管理サポートを実施するとともに、メンタルヘルス対策として、社内の相談員、産業医、地域医師による適切なケアを受けられる体制を整えています。さらに、毎月の時間外労働時間の管理や業務の調整などにより、労働時間の適正化を図っています。
労働安全衛生
労働災害ゼロを目指して
化学薬品メーカーとして、労働安全衛生を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、労働災害ゼロを目指して取り組んでいます。このため、生産部門では毎年の運営方針に「安全・防災」を掲げています。
当社では、設立以来、死亡災害は1件も発生していません。今後も、労働災害ゼロに向けて、事故発生原因の追求および再発防止策の徹底に取り組んでいきます。
労働災害度数率※の推移
工場における安全衛生管理活動
生産本部では、毎年目標を策定し、不安全箇所の撲滅のための安全衛生パトロールや、毎月工場内で起きたヒヤリ事例のKY（危険予知）活動への反映などに取り組んでいます。また、安全衛生委員会では、事故が起きた場合の現場実査による原因の追求、再発防止策の徹底、さらに安全衛生教育の計画的な実施を行っています。
毎年7月1日からの全国安全週間へ向けて、6月の準備月間中には、生産本部長主管のもと、各工場の安全管理担当者が集まり、活動状況、事故事例などの報告と意見交換を実施し、安全衛生管理活動の向上を図っています。
薬品安全輸送のための運転者講習会
事業の性質上、危険物や毒劇物に指定されている製品を多く扱っているため、製品の安全輸送の確保は重要な課題です。当社は、グループ会社である関東物流（株）および運送会社とともに安全輸送協議会を組織し、運転者講習会を毎年開催するなど、運送会社間の相互啓発を図りながら、製品の安全輸送に関わる技能や知識の向上に取り組んでいます。
運転者を対象とした講習会には毎年60名～90名が参加し、荷役作業の危険予知訓練、フォークリフトの安全教育、薬品漏洩時や火災時の緊急処置訓練などの机上教育、実技研修を実施しています。また、運送会社の管理者を対象とした講習会では、各社による社員教育の事例発表や薬品の性質、取り扱いに関する教育等を実施しています。