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CSR活動への取り組み

CSR活動の取り組み内容

CSR活動の取り組み内容

化学物質は、私たちの日常生活において幅広く利用され、科学技術の進歩にも深く関与しております。しかしながら、化学物質のなかには引火性や毒性などを有するものがあり、さらにこれらの知見が十分ではない物質も数多く存在しております。
当社では、このような化学物質の適切な取扱いや悪用防止が、人の健康や安全・環境の保護に不可欠なものであると考えております。そこで、全社横断的な組織として、1995年4月に「PL委員会」、1996年3月に「総合安全管理委員会」をそれぞれ発足させ、顧客の皆様が当社製品を安心してご使用いただくとともに、地球環境保全や化学物質の悪用を防止するためのさまざまな施策を積極的に推進してまいりました。

一方、企業は自らの利益だけを追求するのではなく、自らの経営理念にもとづいて企業を取り巻くステークホルダーとの積極的な交流を通じて事業の実施に努め、社会の健全な発展に寄与することが求められております。当社は1944年の創業以来、試薬や電子工業用薬品等の供給を通し、科学技術の進歩や産業の発展を支えてまいりました。今後も社会への貢献を通して事業の運営を図っていきたいと考えております。
このようなことから、従来の「PL委員会」と「総合安全管理委員会」を発展的に改組し、2005年4月、新たに「CSR委員会」を発足させました。今後もこの委員会を中心に、全社員が一丸となってCSR活動を推進してまいります。

当社とステークホルダー

従業員とその家族

働きがいのある明るく健全な職場環境づくりを進めます。

地域社会

良き企業市民として、社会に愛され
信頼される企業を目指します。

取引先

共に発展できるよう
互恵関係の強化を図っていきます。

行政

連携を図りながら、安全で安心な社会の構築に協力していきます。

株主

透明性のある経営に努め、
期待に応えるよう努力します。

お客様

安心して製品をご購入いただける
ように務めます。

*ステークホルダーとは、企業の活動結果に関心を持つか、またはその影響を受ける個人・グループ・組織であり、一般的にはお客様、取引先、株主、従業員とその家族、地域社会、行政等が考えられます。

主な活動テーマ

化学薬品の製造会社であるという当社の事業の特色を踏まえ、「何を行えば、どれだけ社会に対して貢献できるのか」、「どんなことを起こしてしまうと、どれだけの悪影響をステークホルダーに与えてしまうのか」という観点からCSR経営において取り組むべきテーマを社内で検討し、次の5項目を主なテーマとして活動しています。

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底

化学物質に関連する法規は約100種にもおよぶと言われております。当社では従来から、これら関連法規等の順守の徹底を図ってまいりましたが、今後も法令や規制等の順守は必要最低限の責務であることを認識するとともに、法令がなくともその影響が強く危惧される場合には、自主規制を行って適切な管理を実施してまいります。

信頼される製品の安定供給
信頼される製品の安定供給

当社は、試薬や電子工業用薬品等の供給を通して、我が国の科学技術の進歩や経済の発展に大きく寄与してまいりました。また、臨床検査薬や標準物質のように「診断や測定のものさし」として重要な位置付けの製品も数多く供給しております。このため、今後も当社には、信頼される製品を安定供給する責務があると考えております。

化学物質による環境汚染の防止(保安防災の徹底)
化学物質による環境汚染の防止(保安防災の徹底)

化学物質による環境汚染は、社会に対して非常に大きなネガティブインパクトを与えます。当社は、化学薬品の製造販売会社であるので、これらを防止するための活動をCSRの最優先事項のひとつとして捉えております。また、保安防災を徹底することにより、地域住民や従業員の安全を確保するとともに、化学物質による環境汚染の防止にも努めます。

化学物質の悪用防止
化学物質の悪用防止

当社は、数多くの危険物や有害性物質を取り扱っております。これらの物質の悪用を防止することは当社にとって当然の責務です。国内外の平和と安全維持のため、化学物質の盗難・紛失防止を徹底し、悪用の恐れのある者には販売・輸出を行わないよう適切な管理を実施してまいります。

環境負荷の低減
環境負荷の低減

当社の業態・事業規模等から考えた場合、エネルギーの無駄使いによる環境負荷は、巨大企業に較べて大したものではないかもしれませんが、環境保全への取り組みは、地球市民として当然のことであり、当社においても「省エネ・省資源」を始めとする各種の環境負荷低減活動を全部門にて推進しております。

「信頼される製品の安定供給」については、当社の存在意義そのものであるため、各種品質マネジメントシステムを積極的に取り入れ品質保証体制の強化を図るとともに、災害や事故等に備えてBCPにも積極的に取り組んでいます。また、化学物質の漏洩事故などによる環境汚染や化学物質を悪用した事件は、社会に対して非常に大きな悪影響を与えてしまうため、これらを防止するための活動にも力を入れています。