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コーポレート・ガバナンス

関東化学は、ステークホルダーからの信頼を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や災害・事故等の発生時の事業継続への取り組みを進めています。

コーポレート・ガバナンス体制

社会において存在価値のある会社であり続けるために、経営の透明性と健全性を確保し、経営の効率性を向上させ、かつ事業活動から生じるリスクをコントロールすることが重要と考え、当社はコーポレート・ガバナンス体制を整えています。経営監督機関としての取締役会のほか、業務執行の迅速化を図るための執行役員会を設置しています。
また、監査役は取締役会、執行役員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行います。
なお、ガバナンス上で重要な案件については、適宜任命されるプロジェクトチームが対応し報告を行います。
当社は関東化学ホールディングスの完全子会社です。

事業継続への取り組み

BCP※(事業継続計画)

当社では、企業行動規範に規定されている「信頼される製品の安定供給」を踏まえ、災害や事故等の発生の際にお客様へご迷惑をおかけしないだけではなく、自分たちの生活を守るためにもBCPの推進が必要であると考えています。このため2006年に全社横断的組織であるBCP委員会を発足させ、この委員会が中心となってBCPの策定や各種対策を積極的に進めています。
※ Business Continuity Plan(事業継続計画):災害や事故等が発生した場合に、どのように事業を継続あるいは復旧させるかを事前に定めた計画。

従業員の安全確保を第一に

BCPを進めていく上で最も重要なことは、従業員の安全を確保することです。BCP委員会では、はじめに「全社緊急連絡網」の再構築や「安否確認システム」の開発などを行いました。また、災害時に生き残るためのノウハウを記載した携帯カードを作成し、すべての従業員とその家族に配付しています。

従業員の安全確保を第一に

大規模災害発生時の対応

大規模災害に被災した場合は、社長を本部長とする「災害対策本部」を本社(東京)に設置し対策にあたります。本社が被災した際には、大阪支店がこの役割を代行します。また、被災した事業所に事業所長を長として設置する現地対策本部は、全社緊急連絡網や安否確認システムなどを活用しながら、災害対策本部と連携して必要な対策を進めます。

大規模災害発生時の対応
大地震に備えて
BCP委員会
BCP委員会

事業を継続していく上ではさまざまなリスクが考えられますが、まず当社は地震対策に的を絞って活動してきました。生産部門では、「震度6弱の地震に被災した場合でも、1週間で約80%の復旧」を目標に、補強工事、緊急用資材の確保、転倒・落下防止対策の徹底などを実施しました。
当社は、科学の進歩を支える化学薬品メーカーとして業界の先駆者たる誇りを持ってこの問題に取り組み、災害や事故等の発生時にもお客様に対し製品供給を継続できるよう最善の努力を払っています。